2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
さまざまな役所で、廃棄物対策、あるいは道路、河川の土砂災害の排除対策など、政府全般で連携をとって、きちっと対応してまいりたいと思います。
さまざまな役所で、廃棄物対策、あるいは道路、河川の土砂災害の排除対策など、政府全般で連携をとって、きちっと対応してまいりたいと思います。
さらに、構想の実現に向けた多岐にわたる課題を政府全般で解決するため、夏を目途に閣僚会議を創設いたします。 今後とも、関係機関と連携を緊密にし、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて取り組んでまいります。 風評の払拭に向けた対策に関する規定についてのお尋ねがありました。 福島県産農林水産物については、放射性物質検査を行い、安全性が十分確認されたものが市場に流通しております。
ですが、国会議員の皆様全員、そして日本政府全般、産業界、自治体、そして日本の一般市民がこの国際的な勢いというものを感じているかどうかというと、若干私としては不安を覚えるところではあります。世界は着実に、いわゆる低炭素ではなくて、低炭素のその先、脱炭素を目指して着実に大きな流れが起き始めています。この流れの中で、果たして日本は先頭を切るような姿勢を取れているんでしょうか。
政府においても形はともあれ、実質的には副総理的な立場で政府全般をいろいろ御指導しているところだというふうに思っておりますので、ぜひそのところの対応をお願いしたいということであります。 また、きょう列席の役所の方々また政務三役の方々、大臣、もし災害対応で必要であるということであれば、一言言っていただければ十分離席していただいて構いませんということを申し上げたいと思います。
そこで、次のページをごらんいただきたいんですが、今のが重要インフラですが、次の統一基準群の改定、これは政府全般に当てはまるものだそうでございます。 その一番頭の、主な改定内容の標的型攻撃への対策、ここを読むと、今回の年金機構にも関係するような中身が書いてありまして、これはまだ法律に基づいてやっているわけじゃなくて、今、実務上、運用、対策を強化している、そういう御説明を事務方から伺いました。
でも、大々的に取り入れることによって初めて効率性や効果が出てくるわけでありまして、私は、これを政府全般でもっと取り組めるように、いろんな立場で、行く先々でこのことをずっと発言をさせていただいているわけでありますが、引き続き進めていきたいと、このように考えております。
薬物については、五カ年計画というもの、正確に申しますと第三次薬物乱用防止五カ年戦略というもので、この薬物対策、政府全般で行っていらっしゃるかと思いますけれども、その実施状況について伺いたいと思います。四つの目標というのを掲げて、国全体で取り組んでいるんだと思いますけれども、実施状況、そして現状の課題。
それを具体的に関係省庁が適切なタイミングでそういったアクションをとられるように、まずは当面必要なことといたしまして、環境モニタリング、それを強化していこうではないかというような形で、政府全般及び東京電力、さらには地元の自治体と協力をして、まずはモニタリングをしっかりやっていくというようなことで、現在、そのモニタリングを進めているところでございます。
その備えという意味でいうと、災害というもののリスク、災害というものにどう備えるかというものをもう少し各産業分野、政府全般に入れていかないと非常に生活者としては不十分になっていくだろうと思います。 そこで、結びになりますが、私は、エコポイントというのは非常に成功しました。
というのも、内閣府は、子どもの問題を政府全般として所轄をしている委員会であります。まさにそれは縦割りの思想でありまして、この夫婦別姓というのが親の権利だけで成り立っているのであれば、少子化担当大臣として、子どもの視点での審議が欠けているんじゃないかということを政府部内でおっしゃるのが、まさに少子化担当大臣の仕事であると私は思いますけれども、いかがですか。
もう二つだけ申し上げたいんですが、一つ目はセキュリティークリアランスという、これはちょっとお話しするとまた長くなるんですが、情報を扱う人の身分というのをしっかり固定して、機密情報にアクセスしてはいけない人がアクセスすることはないようにするという制度というのもやっぱり政府全般でつくっていただきたい。
防衛省改革会議において政府全般についてここを改革せよというのは、やはり任務を外れていることだと思いますので、防衛省改革会議自体は主に防衛省の改革について述べております。 ただ、それでも、官邸においてより有効な司令塔機能を果たすための措置は幾つか提案したところであります。その一つが、先生おっしゃられましたような、いわゆる日本版ＮＳＣに関係する議論であります。
それから、御指摘の日系人等の定住者、永住者の方々につきましては、生活者として見た場合を含めた種々の問題があるということは認識しておりまして、これは厚生労働省だけではなくて、政府全般、教育とかいろいろな部分にかかわりますので、これは、政府全体としても、生活者としての外国人の総合策ということで昨年まとめたところでありますが、厚生労働省におきましても、その一環として、雇用の部分、あるいは社会保険の部分等々
ただ、私どもとしましては、今後、政府全般で随意契約の見直しの議論が行われておりますので、それを踏まえまして、できる限り、随意契約をすることに本当に必要性があるのかどうかということを更に一層きちんと検討して、契約の透明性とか公平性の確保を、これを努めて、そして検査院がやはり範をもって示さなきゃいけないと思いますので、示したいと、こんなふうに考えております。
国会における決算審査の意義は、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを検証し、あわせて、政府全般の施策について広く国民的視野から分析評価を行い、その結果を後年の予算編成及びその執行に反映させることであります。
そこで、まずお伺いいたしますのは、なぜ不開示が政府全般より多いのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○小川敏夫君 それで、いずれ意見が出された後、その実現に向けて政府の方は取り組んでいただけると思うんですが、その取り組み体制、これはやはり法務省の担当ということではなくて、政府全般にわたることですので、政府直轄、内閣ですか、直轄でその推進体制というものを築いていただけるというふうに漏れ聞いておるんですが、この審議会の意見の推進あるいは実現体制についてどのような予定でいるのか、法務大臣に御説明いただきたいんですが
それから、政府全体として、先ほど委員がおっしゃった文化も含め、あるいは都市の道路なり水道なりといったようなことも含めての都市全体の考え方ということでありますと、それは国土交通省あるいはほかの厚生労働省等の担当部局が相互に連携をしながら見ていっているということでございまして、政府全般の、都市の環境ということでいえば環境省でやっている施策の省内の連携と、それからほかの省でやっている環境の、例えば都市緑化
四番目に「法体系等、政府全般の課題」、五つ目には「情報通信産業と電気通信行政の課題」と。 この五つの分野があるんですが、このあたりはアメリカとか欧米を見てみますと、非常にそのあたりをうまく機能させてパワーアップを図っているということで、非常に広がりが速いわけなんですが、日本の場合そのあたりがちょっと欠けているのかなと思っております。
それから、政府全般としまして省エネルギーの広報対策の強化を図る。こういったようなことを内容とした総合省エネルギー対策を先般決めたわけでございます。